2006年4月から施行されている新制度の中心となるのは、市町村が設置運営する地域包括支援センターである。地域包括支援センターの役割は、今まで国主導で実施されてきたさまざまな介護施策を市町村主導に移管し、「介護予防」の観点から、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の三者のチームアプローチを通じて、被保険者を含む高齢者に必要なサービスが切れ目なく提供される体制を支えることだ。保健師が介護予防ケアマネジメントの具体的な作業を担う一方、主任ケアマネジャーは支援困難事例への指導・助言を行いながら、医師やケアマネジャーと連携した継続的なマネジメントの支援、そして社会福祉士は高齢者や家族に対する総合的な支援を行うと共に被保険者への虐待防止など権利擁護を担当する。地域包括支援センターの事業には二本の柱がある。一つ目は、新予防給付のマネジメントとしての「介護予防支援事業」である。従来、介護保険では、要支援・要介護認定（1.5）を受けた対象者に対し、その程度に応じた給付を行っていたが、新制度では要支援、要介護１の区分を見直し、軽度者にあたる要支援１と要支援２認定者に分けて「新予防給付」を行う。具体的には、転倒防止のための筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケアなど、生活機能改善に有用と認められたサービスの利用効果を定期的にチェックし、状態の維持・改善の評価を行う。もう一つの柱は、「地域支援事業」である。こちらは介護保険の新予防給付の対象にはならないが、要支援・要介護状態になるおそれの高い方に対し、種々の介護予防事業を市町村が主体となって独自に行うものである。「地域の老人の面倒は住み慣れた地域で見るという考え方で、高齢者が活力ある生活を継続できるよう、包括的なケアマネジメントを実施するという点がポイントです」と、NDソフトウェア株式会社　取締役営業部長の平繁美氏は解説する

このように、地域包括支援センターの業務を進めるためには、地域の介護予防サービス提供事業者と緊密な協力が必要だ。特に、一連の介護予防ケアプランの作成と運用にあたっては、離れた複数の委託先事業者との間で情報共有が必要になる。この課題を解決するのがNDソフトウェアの「ほのぼの」シリーズ地域包括支援センターシステムだ。その大きな特徴は、すでに介護・福祉業務支援ソフトとして定評のある「ほのぼの」シリーズのユーザインターフェイスをほぼそのままにWeb化している点だ。委託先となりうる居宅介護支援事業所は全国で約3万2千ヶ所、「ほのぼの」シリーズは既に7000の施設・事業者への導入実績がある。地域包括支援センターからの委託業務を、日常使っているケアマネジメント支援ソフトと同じ入力画面で行えることは、操作性を損なわないという点で委託先事業所のケアマネジャーにとって大きなメリットだ。同社が地域包括支援センターシステムの開発に活用したのが、PowerBuilderで開発されたクライアント／サーバ型アプリケーションをWebアプリケーションに移行する、Appeon社の「Appeon for PowerBuilder 3.1」だ。「対象者台帳などの個人情報と、各対象者のケアプラン情報などについては、地域包括支援センターでデータを一元管理しなくてはいけません。また、多数の委託先事業者による入力が集中した場合、画面速度が遅いものは受け付けられません。こういった運用形態を考えると、地域包括支援センターシステムではWeb化は必須の要件でした」（平氏）。「ほのぼの」シリーズはPowerBuilderで開発されていたので、AppeonｆｏｒPowerBuilderを利用することで、短期間での対応が可能となった。