小田急箱根ホールディングスが統括する各社が事業を展開する箱根は、言うまでもなく、日本有数の観光地だ。東京都心から電車で約1時間の近さに、小田原城をはじめとする史跡、箱根山の雄大な自然と温泉、美術館などの文化施設が集まる良質なアミューズメントエリアであり、そのポテンシャルは計り知れない。小田急グループにとっても箱根は新宿に並ぶ重要拠点であるが、その位置付けは大きく異なる。沿線にこれだけの規模のリゾートを抱える私鉄は他になく、箱根の魅力が高まることは、沿線のグレード感創出につながる。巨大ターミナルであり商業集積地である新宿がキャッシュフローの源泉であるのに対し、箱根は世田谷、多摩、神奈川エリアの約482万人（2005年1月現在）の沿線住民の満足度を高めるための戦略エリアなのだ。しかし、最盛期には年間2300万人が訪れた箱根も、東京ディズニーランドをはじめとするテーマパークの台頭、湯布院や京都などの有名観光地のマーケティング強化により、その集客力に陰りが見え、現在は年間1900万人程度に留まっている。箱根の魅力を復活させるべく、2004年10月、小田急グループはそれまで個別に事業展開していた12のグループ会社を統括する「小田急箱根ホールディングス」を発足させた。駅から宿まで大きな荷物を運ぶ「キャリーサービス」の他、箱根エリア全体の案内サイン類の統一、芦ノ湖の新型海賊船建造、箱根の総合情報サイト「Hakone Navi」や携帯電話向けの「箱根フリーパス乗り物運行状況」の開設など、事業会社をまたがるサービスや施策を展開している。また、学生音楽祭やジャズ温泉などのイベントに協賛したり、閑散期となる冬の集客を目的に、美術館周遊クーポンを企画するなど、箱根町や町内の各施設との連携にも力を入れている。

小田急箱根ホールディングスは、小田急電鉄を核とする小田急グループの連結決算の対象となっている。小田急電鉄では財務会計業務に大規模なERPシステムを導入しており、小田急箱根ホールディングスでも同じシステムを検討していたが、最終的には導入を見送った。最大の理由は、組織の規模の違いだ。「小田急電鉄は社員数が多く、例えば何階層もある組織を前提とした電子承認システムが構築されているなど、業務フローが当社よりもかなり複雑でした。組織の規模が違う当社にそのまま導入するのは、非効率であると判断しました」（高橋氏）。そこで、改めて会計システム導入の検討がスタートした。検討時に重視したのが、「鉄道事業会計規則」に対応できることと、カスタマイズ不要なパッケージで鉄道会社と他の事業会社の会計業務を束ねて運用できることの2点だった。鉄道事業会計規則は勘定科目の規則が特殊であり、一般の会計ソフトでは対応することが難しい。また、近年、鉄道に限らずさまざまな事業分野で、法規制の見直しが進んでおり、それに対応して会計規則の変更が発生している。変更に迅速に対応するためには、カスタマイズが必要なソリューションは適さないという判断だ。複数の候補から選ばれたのは、プラットフォームとなるデータベースエンジンにアイエニウェアのSQL Anywhere Studioが採用されている財務会計パッケージ「INPACT OPEN 21 4u」だ。鉄道事業会計規則に対応した勘定科目の設定は、部門や枝番を使うことで容易に対応できた。また、複数の事業会社の会計業務への対応も、パラメータを設定するだけで、カスタマイズのいらない点が評価された。唯一作り込んだのは、グループの連結決算データ作成のためのエクスポート機能だった。「作るまではこの機能にあまり必要性を感じていなかったのですが、実際に運用を開始してみると、大幅な時間短縮と省力化を実感しました」（佐野氏）