会計ソフトベンダーとしてJ-SOX法対応を啓蒙してきた同社は、同時に社内会計システムの内部統制対応の見直しを進めていた。見えてきたのは、プロセス管理のためのワークフローと、それに連動した自動仕訳機能、アクセス管理のためのログ記録機能など、大きな機能の新規導入の必要性だ。そして、従来のMJSLINKでは対応できないと判断し、Galileoptの導入を決めた。さらに導入時には、現行システムも見直した。「電話番号管理や社宅賃貸管理、請求書支払管理など、MJSLINKではカバーできなかった機能を外付けのサブシステムとして実装していたので、内部統制の観点から見ると、あまり良くない状況でした。Galileopt導入を機会にこうしたサブシステムも取り込み、マスターも含めた一元管理の実現も導入プロジェクトの目的となりました」と、移行プロジェクトのリーダーを務めた開発・サポート本部R&Dセンター部長の櫻井氏は語る。「当社は年商200億円の規模で、Galileoptのメインとするマーケットだった。ミロクを仮想顧客に見立てて、導入時に起こりうる問題や課題を知り、今後の開発と顧客サポートに活かすために、情報システム部門だけでなく、ユーザーである経理部門、さらに製品開発部門、CS部門からもプロジェクトメンバーを出しました」（櫻井氏）。社内ユーザーならではの率直で厳しい意見は参考になったという。

●システム設計時の重視ポイントが科目体系からフローと権限へ

当初考えたワークフローを導入してみると、実際はあまりにも煩雑で仕事にならず、業務フローや承認ルートを全面的に見直した部分もある。「従来の承認フローでは、紙の伝票を上長が承認してから担当者が入力し、その入力と仕訳を再度上長が承認するという二重承認が必要でした。一方、申請書の入力をそのまま自動仕訳できるGalileoptなら、最初の入力のあとは担当者による改ざんは不可能なので上長承認は一度で済み、内部統制の要件を満たしつつ、業務プロセス自体を簡略化できる。『申請書のデータが会計データとして流れる』というワークフローの特性が、ここで活きるのだと納得しました」（佐藤氏）。Galileopt導入前の佐藤氏の不安は、「とにかく便利になった」という評価に変わった。「最初の申請書入力だけで、あとは全てシステム上でデータが流れるので、途中で再入力したり、検証する手間がなくなった。また、申請書も全てデータとして保存されており、どこまで入力したか、どこまで承認されたかを簡単に閲覧できます」（佐藤氏）。一般社員の経費申請も、その後のワークフローを各自で確認できる。「業務上、出張が多いのですが、旅費精算状況や入金予定を簡単に閲覧できるので、自分の財布の資金繰りが楽になりました」（櫻井氏）。外部への支払いもワークフローで対応するため、支払日に関する問い合わせには担当者が自ら回答できる。また、月次決算後に手作業で行っていた会計データの報告も、BIを通してリアルタイムで提供されるので、経理部の業務負担は大きく軽減した。